過払い金返還請求に強い弁護士・司法書士

過払い金を回収できた実績だけでなく
満額回収できた率が高い事務所を掲載しています。

取り戻した金額の回収率が高い事務所をピックアップしました。

司法書士法人 杉山事務所
	杉山事務所は、 過払い金を取り戻した金額で 日本一になりました。   過払い金の回収率日本でNO１の事務所です。   貸金業者側がどれだけごねても 満額取り返せる交渉力があります。   事務所も日本の主要都市に７つ構えており 司法書士の中でも規模が大きいです。   事務所が複数あることから その分過払い金を平穏に取り返す ノウハウやデータが蓄積されます。   日本では圧倒的な実績と 過払い金回収成功率を誇る事務所です。
アヴァンス法務事務所
	実績と知名度は文句なし。   アヴァンス法務事務所は テレビでもよく見かける事務所で 任意整理と過払い金の相談件数は 日本でもトップクラスです。   東京新宿と大阪北浜に事務所があります。   また過払い金請求と任意整理の費用が業界の中でも相当お手頃で安い。   債務整理ってなんだか敷居が高く 相談しにくいという方が リラックスして依頼できる 良心的な価格設定です。
岡田法律事務所
	弁護士事務所の中では過払い金返還の圧倒的な回収率を誇ります。   実績は１００００件以上。   代表の岡田優仕弁護士は 東京大学卒業され 弁護士の経験年数も ３０年以上とベテランかつ 頭の切れる弁護士です。   過払い金請求だけでなく 任意整理や自己破産も得意としており、 借金整理のエキスパートです。

弁護士に委任する

弁護士なんて、相談するだけでも高いんじゃないの？
と思ってしまうのですが、
今は無料相談をしている事務所が
たくさんありますから心配はありません。

大事な手続きを頼むわけですから、
まず無料相談に行ってその弁護士の説明がわかりやすいかどうか、
それから人間的な相性を確かめることも大切です。

一通りの説明をしてもらって、この人に頼んでみよう！
と思ったら委任契約を結びます。

受任通知を発送する

ここから先はかなりの部分をお任せにできます。

自分の借りていた先を弁護士に伝えたら、
弁護士が貸金業者に「受任通知」とよばれる書類を発送してくれます。

これが業者に到達した時点で、
もう業者は本人に直接コンタクトをとることができない
ということが法律で決められているので、
頻繁な取り立てに悩んでいた人も安心できます。

取引履歴の開示請求をする

受任通知に
「このたび当職が受任しましたので
貴社と債務者との間のすべての取引を開示願います」
と一緒に書いてくれることが多いのですが、

借り手と業者の間で交わされた一つ一つの貸し借りの年月日と金額を
すべて「取引履歴」という書面にして送ってもらいます。

昔は、この段階で無視されたり、保存していないからという理由で
開示しないなどの嫌がらせもありましたが、
現在では開示が義務づけられているので
あまり拒否される心配はなくなってきました。

引き直し計算をして算出

弁護士は貸金業者から取引履歴を受け取ると、
専用のソフトに打ち込んでいきます。

１０年や２０年といった長い取引でもこれに年月日と
金額を入れるだけで一発で計算ができます。

ですから、借り手に債務が残るのか、
全体として過払い金が発生しているのか、
すぐにわかるしくみなのです。

過払い金返還請求を業者にする

最初は「過払い金が発生してるので利息をつけて返してください」
という書類を弁護士が送ることになります。

これで、貸金業者が何らかのアクションを起こしてくるはずです。

最近では業者側の減額の要求がきつくなっているので
なかなか満額に近い返還を話し合いだけで
成功させるのは難しくなっています。

それでも解決しなければ過払い金の返還請求訴訟

貸金業者側が出してきた条件にどうしても納得ができない！という場合は、
頃合いをみて訴訟を起こすことになります。

経験の豊富な弁護士なら
「この業者はだいたいこういう戦略でくるだろう」
という予測を立てて戦うことができますから、
やはり債務整理を多く手掛けている法律家に頼みたいものですね。

法律の専門家に過払い金請求を依頼した場合、
一番大きなデメリットといえば手続きの費用がかかることですので、
費用を惜しんで自分で手続きしてしまう人もいます。

しかし、貸金業者の最近の傾向を見ると、
過払い金の減額の要求が
以前では考えられないくらいひどい状態になっており、
１割の返還での和解を求められるなどのこともざらにあります。

こういう状況になった時、
やはり素人が相手だと貸金業者の方も知識がないことに
付け込んでやりたい放題になりますが、
法律家が入れば急に態度を変えてくることもあります。

たとえば２００万円の過払いがあった時に、
自分でやってさんざん大変な思いをした挙句、
１割の２０万円で和解させられる状況になることを考えてみてください。

それに比べて、弁護士に依頼してすべて丸投げできた上に
半額返還を成功させたとすると、
報酬を２割払っても８０万円は自分のもとに戻ってくることになります。

どちらか賢い選択なのかは明らかでしょう。

現在では弁護士も司法書士もそれぞれの会での
報酬規定がなくなっているので自由に報酬を定めてよいことになっていますが、
これが競争の効果をもたらし、全体的に報酬は安くなっている傾向があります。

弁護士といえば着手金がかかるのが当たり前でしたが、
最近では着手金や相談料が無料という事務所も決して珍しくなくなってきました。

とはいえ、費用のことはトラブルの元にもなりやすいので、
説明を最初にしっかり受けて、納得のいく事務所に依頼したいですね。

いざ、弁護士に相談しに行こうと思った時に、
何を持っていけば良いのか迷ってしまうかも知れません。

○○を持ってきてください、と言われることもあるでしょうが、
特に何も言われていなければ次のものがあれば相談しやすくなります。

まず、貸金業者との契約書です。

これには、利率など、貸し付けの条件が書いてありますから大切な書類です。

また、取引明細書、振込明細書など、支払いの記録もある方がベターです。

ただ、これらの書類は失くしていたから手続きができないというわけではありません。

取引がある会社名さえ覚えていれば弁護士が業者側に
取引の履歴を請求するため問題はないのです。

すでに完済している会社に過払い金を請求したいが、
業者の名前が思い出せないということもあります。

昔の書類などを整理していると思わぬ手がかりが出てくることがありますので、
せめて名前だけでも資料を通じて思い出しておきたいものです。

また、取り立てがきついなどの事情で一刻も早く依頼したい場合は、
とりあえず面談に言って弁護士との相性が良ければその場で委任契約を交わすこともあるでしょう。

「正式に依頼すると今日以降は貸し借りができなくなるのでカードを使わないでください」
と言われてカードを弁護士側で預かってハサミを入れることもありますから
カードはすべて持っていた方が良いかもしれません。

あと、委任契約書にサインして印鑑を押すので認め印と
自分の身分証明書も持っているとスムーズです。

過払い金請求を弁護士に依頼する場合、
どのくらいお金がかかるのだろうか？と気になりますよね。

弁護士の報酬というものが一般的には
どんな構成になっているのか知っておきましょう。

大体の項目としては相談料、着手金、減額報酬、過払い金返還の報酬、
その後債務整理の手続きに移れば手続きの内容に応じた報酬ということになります。

相談料は文字通り相談しただけでかかる費用なのですが、
大体半数近くの弁護士は３０分５０００円程度の金額を設定していることが多く、
事務所によっては債務整理の相談料は無料というところもあります。

着手金というのは手続きを始めるにあたって支払うお金で、
これは債権者１社ごとに○万円などという定め方や、
１０社までならまとめて○万円という定め方もあります。

着手金は途中で弁護士への依頼を取りやめても返ってこないことに注意しましょう。

それから、債権者が主張する金額に対し、
適正な利息で計算し直して借金を圧縮すると、
減額した金額の○％、トータルの期間を見て過払いになっていた場合は
それを取り戻せば取戻金額の○％という定め方をしていることが多いのです
が、これが報酬と呼ばれる部分です。

今は報酬が自由化しているので、具体的に何にいくらかかるのか、
事務所によってかなり幅があります。

ですから、後でこれは聞いていなかった！ということにならないためにも
最初の相談の段階でしっかり金額の説明も受けておくように心がけましょう。

借りた会社の数がどんどん増えてしまって・・となると深刻な状況です。

たとえ今月の分だけ返しても焼け石に水ですから、
思い切って債務整理を検討しましょう。

いくつかの会社の取引を見直してみたら、
ある会社は過払い金が発生していたが、
他の会社は債務が残っていたということもあります。

過払い金を取り戻して他の会社の債務すべてが返済できればそれで終わりですが、
完済には足りず、かつ返しきれない債務が自分の返済能力では
追いつかない場合は債務整理になります。

どの程度の債務が残るのか、
その人にどのくらいの収入があるかで取るべき手続きの種類が変わります。

今後の利息をカットすれば元本だけなら
分割で返せるという人は任意整理が向いています。

任意整理は裁判所を使わなくてもできる手続きで、
法律家に頼んでいる場合は
法律家と金融業者の間で話し合いをしてくれますので、
本人はほぼノータッチで和解までできることもあります。

裁判所を使う手続きには個人再生、自己破産があります。

個人再生は元本を大幅に減らしてもらえるものですので、
色々な事情で破産を避けたい人やマイホームを手放さずに
債務整理したい人が利用することが多い手続きです。

自己破産は借金そのものをゼロにできますが、
不動産などの財産があれば手放さなければなりません。

個人再生と自己破産は裁判所に
たくさんの書類を出さなければならないので大変なのですが、
借金の減り幅が大きいので
根本的にやり直したい人にとっては大きなメリットがあります。