住宅ローンも残っていて、自宅は残したいのですが債務整理できる？
借金の返済が苦しくなって来た場合には債務整理を検討する必要もあります。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の三種類の手続きがあります。
どの手続きを選択するかと言うことは、借金の残高や資力などによって異なりますが、自宅を残すことを重視した選び方もあります。
任意整理の場合は対象とする債務を自由に選択することが出来ますので、住宅ローン以外の債務を対象に手続きを行うことが可能です。
ただし債務の減額効果はそれほど大きくありませんので、住宅ローンを支払い続けて行くことが大変な状況には変化は有りません。
自己破産は債務の全てを免除出来ることが一番のメリットですが、それには住宅ローンも含まれていますので、自宅を手放す必要が有ります。
債務整理を実行しつつも自宅を残す為の最も効果的な方法は個人再生を選択することです。
個人再生には住宅資金特別条項と言う特則があります。
住宅資金特別条項が適用されれば、住宅ローン以外の債務を債務整理の対象とすることが出来ます。
もちろん住宅ローンに関しては手続き後も従来通りの返済を続けていく必要がありますが、他の債務が大幅に減額されますので、住宅ローンの返済にも多少の余裕が出来ることになります。
自宅は生活における重要な基盤ですので、このような特例が認められています。
一見、住宅ローン以外の他の債権者にとっては不平等にも思えますが、自宅も手放して自己破産をされたら債権の回収はゼロとなってしまいますので、個人再生を選択して多少の債務でも支払ってもらえる方がメリットがあります。
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