闇金をキャンセルしたら押し貸しされたり、請求料を取られる手口が急増。被害にあったら弁護士・司法書士に相談

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闇金をキャンセルしたら押し貸しされたり、請求料を取られる手口が急増。被害にあったら弁護士・司法書士に相談

サイトやSNSの個人間融資を利用して申し込んだ金融業者が、

 

「実は闇金だった」

 

というケースは少なくありません。

 

闇金は、一般の金融業者と変わらない様子を装っていることが多いです。

 

「少額から融資可能」や「電話で簡単に借り入れOK」などの広告で安心感を与え、利用者を獲得するのが闇金の典型的なスタイルです。

 

闇金は、一般的に利用者が契約をするまでは通常の金融業者のような対応をしています。

 

そのため、うっかり融資を申し込んでしまう人もでてきます。

 

被害を防ぐには、できるだけ早い段階で闇金であることに気付く必要があるでしょう。

 

一部の人々は、「数万円だけならすぐに返済できるから問題ないのでは?」と考え、闇金からの借金を考えるかもしれません。

 

しかし、闇金との取引は避けるべきです。

 

なぜなら、闇金の恐ろしさは、高額な利息や執拗な取り立てだけではありません。

 

たとえ少額の借金であっても、闇金は「押し貸し」と呼ばれる手法を使って、さらにお金を取り立てようとする可能性があります。

 

そのため、注意が必要です。

 

 

押し貸しとは

"押し貸し"とは一種の詐欺行為で、主に闇金業者が利用者から不適切に金銭を取り立てるために用いられます。

 

これは、あなたの銀行口座が闇金業者に知られている場合、未請求の貸付金が無許可で振り込まれたり、貸付金の返済がほぼ完了したところで無理に追加の貸し付けがなされたりする状況を指します。

 

これらの金額は、後から大きな利息を伴って返済を求められることが特徴です。

 

このような無理な貸し付け手段が「押し貸し」であり、闇金業者の常套手段の一つとなっています。

 

闇金業者の主な目的は、長期間にわたり金銭を回収することにあります。

 

たとえば法的な上限を超える高利息で貸し付けを行っても、本金が短期間で返済されると利子の回収が十分に行えません。

 

そのため、闇金業者は長期にわたって貸し付けを行い、その利息を増大させることを狙います。

 

さらに、債務者が返済を試みても、「今は担当者が不在だ」などといって返済を避けたり、無理やり押し貸しを行って新たな借金を作り出すことがあります。

 

闇金業者は借り手が常に負債を抱えている状態を作り出すことを好み、緩やかに経済的な束縛を強める手法を採用します。

 

一旦、闇金業者との関係を持つと、長期間にわたって絡まれる可能性が高くなります。

 

そのため、たとえ小額であっても、闇金業者からの借入は避けるべきです。

 

闇金のキャンセル料の請求とは?

闇金業者からの借入れを申し込むと、初めに彼らから資金調達の電話連絡があります。

 

ここで借り入れを拒否すると、しばしば「キャンセル料を支払うように」との要求がなされます。

 

明確に申し上げますが、このキャンセル料を支払う必要は一切ありません。

 

それにもかかわらず、キャンセル料の支払いを拒否すると、闇金業者は脅迫や嫌がらせを行い、被害者を自身の意向に従わせようとします。

 

このような取立てに遭遇した場合、闇金に対応する専門的な知識を持つ法律専門家(弁護士や司法書士)に相談し、このような不適切な関係を断ち切る支援を依頼することが必要です。

 

闇金業者はキャンセル料の支払いを断られると、嫌がらせを始めることがよくあります。

 

しかし、そのキャンセル料を支払うと、「脅迫に屈する」という誤った評価を受け、その結果「簡単にお金を支払う」という不適切なレッテルを貼られてしまう可能性があります。

 

これにより、その後も繰り返し不当な請求に晒される危険が存在します。

 

闇金の押し貸しの手口に注意

闇金に多い押し貸しは、融資をキャンセルしたにもかかわらず業者側が強引にお金を貸してくる手口です。

 

闇金が押し貸しをするときには、最初に伝えた個人の名前や口座番号などの情報を利用するケースが多いです。

 

「知らない間に口座にお金が振り込まれていた」

 

などは、闇金の押し貸しに多いパターンと言えます。

 

入金されたことに気付かないでいると、法定金利の上限を超えた利息を請求されるリスクもでてきます。

 

なかには、融資の申し込みをしていない人の口座に、一方的にお金を振り込むケースもあります。

 

こういった被害を防ぐには、自分の個人情報の管理に気を配る必要があります。

 

問い合わせなどの際に名前や勤務先、口座番号などの個人情報を聞かれても、回答しないことが大切。

 

キャンセルをした後にお金を請求するのも、闇金に多いパターンです。

 

このようなケースでは、契約を解除したことを理由に、業者がキャンセル料や請求料などのさまざまな名目でお金を請求してきます。

 

請求金額は数万円程度の少額であることが多いですが、請求はその後も何度も繰り返される場合があります。

 

お金を支払った相手にさらに強硬な手段にでる業者も多いため、心当たりのない請求にはむやみに応じないようにしましょう。

 

ツイッターに銀行口座を書いたことで勝手に振り込まれる被害

懸賞や当選しました!などお金欲しさにツイッターなどのSNSに銀行口座番号を記載するのはやめましょう。

 

最近、押し貸し被害で多いのが

 

「当選しました」

 

などといって、銀行口座を書かせて、勝っにお金を振り込むという押し貸しの手口が増えています。

 

 

押し貸しの被害に遭わないためにも銀行口座番号は絶対に教えないようにしてください。

 

知らないうちに振り込め詐欺の口座つまり「受け子」の口座に利用されることもあるのです。

 

口座を集めている悪徳業者がいるので注意いしましょう。

 

 

また、副業で稼げると謳っていて実は闇金だったというケースもあるのでほんと気を付けたいですね。

 

*副業を探されている方は気を付けてください!

 

不景気で収入が減っている世の中で、人の弱みに付け込んだいろんな詐欺が横行してます。

 

押し貸しのターゲットになりやすい人

押し貸しの被害は、特に過去に闇金業者を利用した経験のある人々にとって一層危険です。

 

・過去に闇金から借金を完済し、新たに契約を申し込んでいない人

 

・闇金業者の勧誘に乗ったが、結局は契約を拒否した人

 

・現在も闇金業者との取引が続いており、返済が残っている人

 

これらの状況に該当する人々は、押し貸しの標的になりやすい傾向があります。

 

これは、お金を振り込んだ後で返済を求めたり、取り立てを行うためには相手の連絡先が必要だからです。

 

闇金業者と取引したことのある人は、銀行口座だけでなく、口座の名義人の連絡先(電話番号、メールアドレス、SNS等)も把握されている可能性が高いので注意が必要です。

 

また、闇金業者を直接利用していなくても、訪問販売や悪徳商法などの詐欺に遭った経験がある人も、押し貸しの被害に遭いやすいです。

 

悪徳業者や闇金業者の間では、何度も騙された被害者のリスト(通称:カモリスト)が存在し、そのリストに名前が載っている人は特に狙われやすいと言えます。

 

さらに、フィッシング詐欺などに遭った場合、個人情報(口座番号、電話番号等)が自覚せずに漏れ出してしまう可能性があり、それが闇金業者に利用される危険性があります。

押し貸しされたときの対処法

もし押し貸しの被害に遭った場合、口座に振り込まれたお金を使ったり、そのまま放置したりすることは絶対に避けてください。

 

不適切な対応をすると、深刻な問題に巻き込まれ、法的な問題を招くこともあります。

 

以下に、押し貸しが発生した場合の適切な対応方法を説明します。

 

振り込まれたお金をすぐに使わない

2008年の最高裁判所の判決によれば、闇金業者が不法な高金利で貸し付けた場合、元金も利息も全額返済する必要はないとされています。

 

しかし、あなたの口座に振り込まれたお金が必ずしも闇金業者からのものであるとは限りません。

 

誤って第三者から振り込まれた場合、そのお金は不当利得とされ、返金する義務があります。

 

したがって、理解できない振り込みがあった場合は、まず銀行に連絡して誤振込かどうか確認しましょう。

 

誤振込されたお金を使ってしまうと窃盗罪に問われる可能性があるため、注意が必要です。

 

放置せずに弁護士に相談する

押し貸しのお金を放置するのは適切な対応ではありません。

 

お金を振り込んだ闇金業者は、ほぼ確実に返済を求めてきます。

 

もし無視し続けると、自宅や職場に頻繁に電話が来たり、無理やり飲食物が大量に送られてくるなどの嫌がらせがあるかもしれません。

 

警察への通報も一つの選択肢ですが、押し貸しについて誤解している警察官もいるため、必ずしも最善の対応とは言えません。

 

警察は基本的に民事事件には介入しないため、具体的な被害がなければ適切な対応を得られないかもしれません。

 

押し貸しに遭った場合は、弁護士に相談するのが最善の選択です。

 

供託して返金する

押し貸しで得たお金は、使わずに返金するのが最も安全です。しかし、返金先が不明な場合もあります。

 

そのような場合、法務局の供託所にお金を預ける(供託する)ことが一つの解決策です。

 

供託の手続き方法や必要な書類などは、弁護士に依頼することでスムーズに進行することができます。

キャンセル料請求、押し貸しに関するトラブルは、弁護士や司法書士に相談

契約をした後に闇金であることに気付いた場合、キャンセルを申し込むのが1つの方法ですが、

 

闇金の場合、キャンセルを申し出ても簡単には応じてくれない可能性が多いにあります。

 

闇金はいろいろな理由を並べて契約を継続させようとしたり、キャンセルの手続きをなかなか進めなかったりするため、少し注意が必要です。

 

さらに悪質な業者になると、キャンセルをした後に押し貸しをするケースもあります。

 

キャンセル料などを請求してくる業者も見られることから、いったんキャンセルを申し込んでもすぐに安心をしてしまうのは禁物です。

 

闇金と知らずに申し込みをしてしまったり、キャンセルをした後に押し貸しなどをされたりしたときは、自分だけで解決するのは困難です。

 

闇金はさまざまな手段で違法なアプローチをしてくる可能性があるため、信頼できる相談先に話をするのがベスト。

 

違法な行為をしている闇金に対抗するには、法律家の力を借りるのが現実的な方法です。

 

闇金に関するトラブルの相談は、弁護士や司法書士が受け付けています。

 

闇金問題に強い弁護士、司法書士事務所に相談をすれば、具体的な解決方法をアドバイスしてくれます。

 

ウォーリア法務事務所

代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、大阪を中心に全国的に闇金の問題に対する支援を行っています。 代表者はセコムの経験を持ち、闇金被害者の救出という使命感から、特化したサービスを提供する事務所を設立しました。

 

"公正に闘う法律の専門家"をスローガンに掲げるこの事務所は、既に2万件以上の相談を経験しています。

 

闇金対策は多くの司法書士事務所や弁護士事務所でも行われていますが、闇金業者と対峙するには高度な知識と技術が必要です。

 

交渉が不適切な場合、被害者がさらなる嫌がらせを受けるリスクもあります。

 

その点でウォーリア法務事務所は、スピーディーかつ効果的な解決策で高く評価されています。

 

他の事務所が手掛けることを躊躇した案件でも積極的に受けていますし、複数の闇金業者との問題を一度に依頼することも可能です。

 

事務所では、各案件の詳細な聴取を行い、適切な解決策を提案します。

 

また、ウォーリア法務事務所は丁寧で優しい対応で知られており、女性も気軽に相談することができる環境を整えています。

 

司法書士は守秘義務を持っており、家族や職場への情報漏洩を厳重に防ぐ対策を講じていますので、個人情報や相談内容が外部に漏れることはありません。

 

闇金問題から確実に脱出したい方は、まずは無料相談をお試しください。

 

 

 

項目 内容
事務所名 司法書士法人 ウォーリア法務事務所
司法書士 坪山 正義
会員番号 大阪司法書士会会員(第3831号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室
設立 2013年4月
電話相談 無料相談 0120-703-371
電話受付営業時間 8:30〜22:30(年中無休)
メール相談 24時間受付中

 

弁護士や司法書士からは闇金から連絡がきたときの対処法なども教えてもらえることが多いため、相談をすると心配事が少なくなる可能性があります。

 

法律家の力を借りるメリットは、違法な行為をしている業者に法的な手段で対処できることです。

 

弁護士や司法書士は、闇金と相談者の間に入って、交渉や法的手続きもおこないます。

 

対応を依頼すれば、相談者が安心して暮らせるような方法を取ってくれるでしょう。

 

トラブルを抱えたときは、闇金のペースに引きずられないように注意をして、早めにプロのサポートを受けることが大切です。

まとめ


「突如振り込まれたお金はラッキー」と考え、そのお金を使用しないでください。

 

未請求のお金が突然口座に入金された場合、闇金業者が「誤って振り込んだ」と言い出すこともあります。

 

また、実際に闇金業者以外の人物が間違って送金した場合も考えられます。

 

不正に得たお金を無断で使い込む行為は「遺失物横領罪(刑法254条)」に該当する可能性があり、法的なトラブルにつながる可能性があります。

 

もし「振り込まれたお金を使ってしまうかもしれない」と心配な場合は、弁護士に依頼してお金を「供託」することをおすすめします。

 

供託を行うことで、返金手続きは供託所が行い、貴方自身の法的な責任も回避できます。

 

さらに、押し貸しによって振り込まれた金を使用してしまった場合でも、その違法な押し貸しに対する返済義務は存在しません。そのような状況に陥った場合は、早急に弁護士や司法書士に相談を行ってください。

監修者

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。調理師免許取得。

 

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