【闇金から借りたお金は返済義務はない理由】返せない・返さなくてもいい。不法原因給付と言い、法律で決められている

人から借りた物は返さなければいけないというのは正しいルールですが、時に間違った相手に借りた事で人生が壊されてしまう事があります。

 

その正体は闇金という存在で、期日までに返済が無ければ激しい取り立てや嫌がらせの被害に遭う事になります。

 

苦し紛れに考え抜いた結果、一家離散や失踪、その後は消息不明といった末路を辿る人も少なくありません。

 

返済の目処がつかず地獄のような苦しみを味わう闇金ですが、実は闇金業者から借りたお金については返済義務は無いのです。

 

闇金の借金は返済義務が無い理由は、そもそも闇金は国や都道府県に無許可で貸金業を営んでいるからです。

 

 

貸金業を営む場合は、まず国や都道府県に貸金業登録をしておく必要があります。

 

正規の金融業者はきちんと登録して営業していますが、闇金は無登録で貸金業を行っており、出資法を無視した超高金利でお金を貸しているのです。

 

合法な金融業者は出資法と貸金業法という法律で定められた年利20%までの上限を守っているのに対し、悪徳な業者は10日で1割、酷い所になると10日で3割や5割といった金利で貸し付けているケースもあるのです。

 

 

闇金業者からの借金を返さないと執拗な取り立て被害を受ける

電話による催促

闇金業者の特徴的な取り立て方法として、「尋常ではない電話催促」が挙げられます。

 

これは貸金業法に定められている1日あたりの督促回数や時間帯を無視して繰り返され、最悪の場合、1日に100回以上も携帯電話や自宅の固定電話に督促の電話がかけられることがあります。

 

このような催促行為は、借金返済に追われる被害者に大きな精神的ストレスと不安を与え、日々の生活を混乱させる悪質な手段です。

 

実際に、過去にはこれらの過剰な催促行為によって、闇金被害者が自殺に追い込まれるという悲劇的なケースも存在します。

 

警察には多くの通報が寄せられていますが、民事不介入の原則により、特別な事案でない限り、警察がすぐに行動に移ることは困難です。

家族を巻き込んだ電話催促

正当な貸金業者ならば、借り手の家族に直接催促を行うことはありません。

 

なぜなら、家族には法的な返済義務が存在しないからです。

 

しかし、闇金業者はこの原則を無視し、度々家族を巻き込む嫌がらせを行います。

 

これには、家族への催促電話が含まれ、脅迫的な内容を伝えられることで家族が心身ともに疲弊することが多くあります。

 

さらに、これらの手段は借り手が社会的な信用を失い、追い詰められる効果もあります。

 

周囲から孤立した借り手は、最終的には闇金の要求に屈することが多くなります。

 

このような闇金の手口に対抗するためには、専門的な助けが必要となります。

職場への催促行為

貸金業法に基づき、債務者の職場に対して無理な督促を行うことは禁止されています。

 

従って、法を遵守する正当な貸金業者では、特別な事情がない限り職場への連絡は控えられます。

 

しかしながら、闇金業者は法律を無視し、債務者の職場への催促電話や直接訪問といった嫌がらせを行うことがあります。

 

これらの行為は、債務者の社会的な立場を揺るがせ、経済的な困難だけでなく、精神的なプレッシャーを増大させることが目的です。

 

さらに、このような催促行為は債務者の職場環境を悪化させ、場合によっては仕事を失うリスクも生じます。

 

こうした闇金業者の行為に対抗するには、適切な法的支援が必要となります。

自宅、近所への嫌がらせ

闇金業者は時として、借金者の自宅の玄関やマンションの掲示板などに、「返済せよ」などと記載された貼り紙を行うことがあります。

 

また、借金者が居住するマンションの全住民宛に、返済を迫る内容の手紙を無差別に投函することもあります。

 

これらの行為は、返済圧力を借金者に強めるだけでなく、周囲の人々への恥ずかしさや社会的な圧力を利用して債務者を追い詰める目的があります。

 

その結果、借金者は自分の生活空間が脅かされ、社会的な孤立を経験することになります。

 

さらに、これらの行為は借金者の周囲の人々を巻き込み、一般的なコミュニティの安定をも揺るがせる可能性があります。

 

このような状況に対処するためには、適切な法的なサポートが必要となります。

救急車や消防車を悪用する

闇金業者は時として、返済を強制するために救急車や消防車を不適切に呼び寄せるという卑劣な手段を用いることがあります。

 

もし救急車や消防車が無理やり自宅に呼び出された場合は、「自分が呼んだわけではない」と対応することが大切です。

 

救急隊員や消防隊員が来ることは強烈なストレスとなりますが、ここで闇金に屈すると、今後も同じような嫌がらせを繰り返される可能性があります。

 

あくまで無視し続けることが、このような状況を乗り越えるための最善の方法です。

 

また、闇金業者は注文した記憶がない商品が届くといった、出前の着払いサービスを悪用することもあります。

 

このような場合も、同様に「注文していません」と断り、商品の受け取りを拒否することが重要です。

 

さらに、このような迷惑行為が続く場合は、地元の警察に相談することも検討しましょう。

 

自身の安全と生活を守るために、適切な対策を講じることが必要です。

闇金からの借金は返さなくても良い

冒頭でも言いましたが、闇金からの借金は、返済義務がありません。

 

その理由は、闇金による貸出しは「不法原因給付」に該当するからです。

 

何が不法原因給付なのか？

 

闇金は、法律に違反する極めて高い利息を適用する契約を結ばせます。

 

このような契約は違法であるため、不法原因給付となり、闇金業者は貸出したお金の返還を求めることが法的には認められません。

 

逆に言えば、借り手はこの借金を返済しなくても、法的には何の問題もないということです。

 

不法原因給付の原則に基づけば、借り手は利息だけでなく、元金についても返済の義務はありません。

 

この理解は、2008年の東京最高裁の判決により広く認知されるようになりました。

 

ただし、返済義務が発生しないのは違法な利息を適用する闇金との契約だけで、法的な上限金利内での借入れの場合は、正当な契約と認識され、その借金に対する返済義務が発生します。

 

闇金と完全に関係を断ち切るには、司法書士や弁護士に相談する事が大切

10日で1割、3割や5割という超高金利は債権者にとっては気の遠くなるような金額となります。

 

相手の脅しにおびえ、金利を返すために他の業者からお金を借りるといった悪循環を繰り返してしまいます。

 

ただ冷静になって考えてみると、闇金業者は法律に違反して運営しているため返済義務はなく、必死になって金策に走る必要はありません。

 

借金に対して負い目を感じ、ひたすら耐えている人もいますが、もし執拗な嫌がらせで暴力行為を受けた場合は、迷わず警察に通報すれば良いのです。

 

返済義務が無いからと言って、闇金は1人で太刀打ち出来る相手ではありません。

 

闇金融は必ずバックとなる金主や暴力団の存在があり、そこから資金提供を受けて営業しているのです。

 

完全に関係を断ち切るには、まず司法書士や弁護士に相談する事が大切で、電話や内容証明にて以後支払いをしない事、また請求がある場合は裁判で争うといった旨を相手に通知する事が出来ます。

 

専門家が間に入ると、大半の闇金業者は嫌がらせをやめていきます。

 

司法書士や弁護士に頼れば闇金のトラブルも解決出来ますが、一番大切なのは闇金にお金を借りない事です。

 

特にブラックリストに掲載されているような多重債務者や正規の金融機関から借り入れが出来なくなった個人事業主、金銭感覚が鈍くギャンブルや買い物依存症に陥った主婦などは闇金のターゲットになりやすいので注意が必要です。

 

 

おわりに

もしどうしてもお金が必要な場合は、

 

・親族や知人に借りる

 

・公的な借り入れ制度を利用する

 

・過去のキャッシングで過払い金請求が出来るか確認する

 

・借金を減らす為に債務整理をする

 

といった代替え案もあります。

 

また闇金トラブルを相談する司法書士や弁護士によって、無事に解決出来るか否かが決まります。

 

相談された側は商売なので引き受けますが、専門分野ではないからと放置されるケースもあります。

 

弁護士や司法書士には得意分野があり、これまで闇金トラブルの問題を扱ってきていない場合は解決策もなかなか見出せません。

 

 

多くの弁護士事務所、司法書士事務所の中でも闇金に強い法務事務所は存在します。

 

安心して任せられる事務所の特徴は解決スピードが速い、闇金業者に元金も1円も返さず解決できるスキルを持っている事です。

 

元金だけ返済すれば解決できるイメージもありますが、そもそも違法な運営をしている闇金には1円も支払う義務は無いのです。

 

自分の人生に関わってくる問題だけに事務所探しは口コミなどを参考にし、まずは無料相談を受けて雰囲気を確認してみても良いかもしれません。

 

闇金の無料相談なら下記の専門家が即日に対応してくれます。

 

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、本拠地を大阪に置きつつ、全国の闇金被害者の相談に対応する法務事務所です。

 

セコムにて長年の勤務経験を持つ代表は、闇金被害者の救済を使命とし、闇金問題に専門的に取り組む法務事務所を設立しました。

 

その運営理念は「闘う正義の法律家」であり、これまでに2万件以上の闇金問題の解決に尽力してきました。

 

闇金問題の相談を扱う司法書士事務所や弁護士事務所は数多くありますが、闇金業者との適切な交渉は確かな経験が必要です。

 

誤った交渉手段により、事態がさらに悪化する事例も決して稀ではありません。

 

しかし、ウォーリア法務事務所は、迅速かつ適切な問題解決に定評があります。

 

他の事務所で取り扱いを断られたケースも引き受けていますし、複数の闇金業者からの借入れ問題も、一括して依頼することが可能です。

 

各個人の具体的な状況を詳細に把握した上で、最適な解決策を適用するという手法を取っています。

 

また、ウォーリア法務事務所は気配りあふれる対応で知られ、女性からも気軽に相談されやすいと評価を受けています。

 

クライアントのプライバシーを守る義務を果たし、情報漏洩のないよう、家族や職場に知られない対策を徹底しています。

 

したがって、個人情報や相談内容が外部に漏れることはありません。

 

闇金と確実に縁を切りたいのならまずは無料相談してみてください。

 

 

闇金に１００％勝つ！ウォーリア法務事務所