【警察に闇金相談したい】ヤミ金の脅迫電話や家族、職場への取り立てや嫌がらせは解決・対応してくれるのか

最近は闇金の被害多く警察に相談したいと思われている方が

 

めちゃくちゃ多いです。

 

とくに

 

 

がかなり横行しています。

 

このページでは警察はきちんと闇金の理不尽な取り立てを止めてくれるのか解説していきます。

 

 

警察に相談する時に気を付けたいこと

「生活安全課」に相談しよう

警察署には多数の部門が存在し、問題の内容によって相談すべき部署が異なります。

 

闇金に関する問題は、サイバー犯罪や少年犯罪などを含む全般的な防犯保安活動を扱う生活安全課が担当します。

 

警視庁のウェブサイトでも、闇金に関する問題については生活安全課に相談することを推奨しています。

証拠は持参しよう

闇金からの被害を警察に対処してもらうためには、被害が明確に理解できる形での証拠の提供が必要です。

 

また、闇金業者についての情報を伝えることも、警察が対策を取りやすくするために重要です。

 

些細な情報でも重要な手掛かりとなる可能性があるので、十分な情報を整理し、準備をしてから相談に臨んでください。

 

闇金の摘発は困難な事情がありますが、可能な限り多くの情報を警察に提供しましょう。闇金業者が使用している名前、連絡先、ウェブサイト、電話番号、振込先の銀行口座などの情報は整理し、メモにまとめておくことが重要です。

 

これまでに受け取った印刷物やチラシも、重要な情報を提供する可能性があります。闇金に関連するすべての情報は、可能な限り警察に提出しましょう。

 

闇金業者の情報だけでなく、取引の詳細も警察に提供することで、被害の実状がより明確に伝わります。契約書や取引明細がある場合、それらは闇金業者の身元を特定する手がかりとなりますので、必ず提出しましょう。

 

しかし、全く明細を発行しない闇金業者も存在します。その場合は、融資や返済に使用した銀行口座の通帳や振込みの控えなど、取引の詳細が分かる書類を準備しましょう。業者とのメールやLINEのやり取りのスクリーンショットも、証拠として非常に有用です。

 

前述したように、闇金問題は相談しても対処してもらえないケースもあります。特に被害に関する証拠がないと、問題が緊急でないと判断され、対応が遅れたり、警察からのアドバイスだけで終わることもあります。

 

もし闇金から脅迫されたり、何らかの被害に遭っている場合は、その事実を証明する動画や音声を準備して提出してください。これらは非常に重要な証拠となり、被害届を提出する際に大いに役立ちます。

被害届は受理してもらおう

あらかじめ十分な準備をして警察署に相談に行ったとしても、警察署や担当の警察官によっては期待した結果を得られないこともあります。

 

その際は、全国共通の警察相談専用電話番号 #9110 への連絡を推奨します。

 

#9110は全国どこからでも利用できる警察相談専用電話番号で、発信元の地域を管轄する警察本部の相談窓口に自動的につながる仕組みとなっています。

 

受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までで、受付時間外は音声案内や当直で対応します。

 

緊急通報専用の110番とは異なり、#9110は緊急を要さない相談を扱う連絡先として設けられており、闇金問題だけでなく、DV（ドメスティックバイオレンス）やストーカーなどの様々な犯罪について警察安全相談員（警察官、元警察官）に相談が可能です。

 

#9110では、相談内容に応じて最寄りの警察署、法テラス、消費生活センターなどの他の機関へ紹介や引継ぎを行います。

 

そのため、闇金問題について#9110に相談する場合、初めて相談を行う方は警察署に行くよう案内される可能性が高いです。

 

ただし、すでに「生活安全課に相談をしたが対応してもらえなかった」という経験がある場合は、その事実を必ず伝えるようにしましょう。

 

さらに、具体的な解決に向けた動きを促進するために、相談に行った警察署と部署名、担当者の氏名を伝えることも有効です。

 

警察は基本的に闇金の対応をしてくれない

闇金はヤクザなど反社会勢力の資金源でもあるので

 

警察の捜査対象になっていますが、

 

実際は積極的に動くことが少なく、被害相談を受けても介入すらしないことは珍しいことではありません。

 

警察は「民事不介入」の原則があり、闇金が関係する金銭トラブルであっても刑事事件に発展しなければ動きません。

 

闇金業者が暴力を振るったり物を盗むなどの行為を働いた場合は刑事事件として扱うことができます。

 

しかし闇金業者も法律を熟知しているので安易に暴力を振るったりはしません。

 

脅すにしても遠回りな物言いであったり、利用者の側が脅迫と解釈するような振る舞いをするなど直接的な言動はうまいこと避けているのです。

 

 

警察が闇金業者対策に積極的ではない理由

警察が闇金業者対策に積極的ではない理由として手口の巧妙化が挙げられます。

 

旧来の闇金は正規の届け出を出している貸金業者であるかのように偽り、利用者を騙して高額な金利を脅し取る手口が主流でした。

 

この方法は利用者をおびき寄せるための窓口を置く必要があるので居所が分かりやすく、警察も捜査が容易だったのです。

 

しかし近年はインターネットの普及により、闇金業者も窓口を置かずにネット上でやり取りを行うようになっています。

 

 

また、

 

・電子マネーの高額買取

 

・クレジットカードの現金化

 

など、一見すると違法な融資とは分からないように偽装しているので被害が表面化しにくく、所在も分からないので警察の介入が困難になっているのです。

 

 

ネット上での闇金業者は手口の多様化が顕著であり、自分が闇金に関わっていることに気づかずに利用しているケースも少なくありません。

 

最近は、ツイッターなどに「当選したので口座記載してください」というプレゼント企画がありますが、悪質なヤミ金が絡んでることがあります。

 

容易にツイッターに自分の銀行口座を記載すると、勝手に数千円〜３万円ほどのお金を振り込んで、あとから返済を要求する押し貸しの被害が多発しています。

 

 

＊簡単に口座を記載しないように注意！

 

中にはソフト闇金と称し、他の闇金業者よりも金利が安いから安心であると誤解させる業者も存在します。

 

どのような内容であっても届け出を出さずに融資業務を行う業者は闇金なので絶対に関わってはいけません。

 

闇金業者は高額な金利を取り立てる他、利用者の個人情報を入手して同業者に売り渡すこともあります。

 

 

一度でも闇金を利用すると同様の違法業者から何度も勧誘されたり、利用していないのに返済を要求されるなどのトラブルに見舞われるケースも少なくありません。

 

民事不介入の原則がある

トラブルが起きた際に、借金の返済を求められる状況は通常、民事裁判に該当します。

 

したがって、警察に闇金からの借金の問題を相談しても、具体的な解決策を提供されることは少ないかもしれません。

 

実際、警察に闇金問題を相談した際に、「ただ無視すれば問題ない」、「返済する必要はない」といった助言を受けることもあります。

 

法的に見て、違法な貸付に対する返済義務は存在しないので、返済をせずにそのまま無視するという選択肢も確かに問題はありません。

 

しかし、闇金業者に個人情報を把握されているという現実を考えると、実際にこのような行動を取るのは難しいでしょう。

 

警察からの助言だけでは、闇金問題を解決するには到底足りません。

 

それに加えて、警察が民事事件に介入しないという原則に基づき、闇金問題に深入りしない警察官も存在します。

暴力的な行為を受けたら警察は動く

＊なんやお前？警察が怖くて闇金なんてやるかい

 

民事不介入の原則から闇金が関係するトラブルに見舞われても警察に頼ることはできません。

 

しかし、闇金業者から暴力行為を受けた場合は話が変わります。

 

警察に暴力行為を受けたことを相談することで速やかに対処してくれるのです。

 

闇金業者に殴られたり監禁されるなど直接的な行為の他、自宅に落書きをされたり職場に取り立ての電話を何度もかけられるなどの行為も脅迫行為と見なされます。

 

闇金業者を怒らせれば警察を介入させることができるとも言えますが、そのために自分から闇金業者を挑発するようなことは絶対に行ってはいけません。

 

非常に危険であり、仮に警察が対象の闇金業者を逮捕してもその仲間からの報復を受ける可能性があるためです。

 

脅迫・嫌がらせを受けた時も警察は対応する

警察が具体的に介入するレベルは、状況や各警察署の方針によりますので、一概には述べられません。

 

しかしながら、脅迫や嫌がらせの被害を受けた場合、警察が対応してくれる可能性は高いです。

 

闇金からの脅迫行為で警察が対処する可能性が高いものには以下のような行為が含まれます。

 

衣服をつかまれる
「命を奪う」と脅される
家族に危害を及ぼすと脅される

 

これらの行為は、相手に恐怖感を与える行為であり、脅迫罪に該当し、警察の取り締まり対象となります。

 

ただし、これらの行為を報告するためには明確な証拠が必要となります。可能な限り、ビデオや音声録音などの形で証拠を集めておくことが重要です。

 

まとめ

闇金に関するトラブルに見舞われたらまずは弁護士や司法書士など法律の専門家に相談するのがベストな対処法になります。

 

これは私人同士のトラブルは警察権ではなく司法権の範囲であることが理由です。

 

暴力や脅迫などの行為が伴わない取り立てでは被害を立証することは困難なので、違法な金利で返済を要求されていることに重きを置いて対処することが重要と言えます。

 

闇金の無料相談なら下記の専門家が即日に対応してくれます。

闇金の解決なら ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は大阪を拠点に、全国の闇金問題へ対応している事務所です。

 

代表者はセコムでの職歴を持ち、闇金被害者を救いたいという強い信念から、専門的に闇金問題を扱う法務事務所を設立しました。

 

「戦う正義の法律家」をスローガンに、2万件以上の解決実績を持つウォーリア法務事務所は、闇金業者との交渉に必要な経験と知識を豊富に持っています。

 

闇金問題に対応する事務所は数多く存在しますが、うまく交渉するためには広範な経験が必須で、誤った交渉方法は逆にトラブルを悪化させる可能性もあります。

 

その一方で、ウォーリア法務事務所は迅速な解決力で高い評価を受けています。

 

他の事務所では取り扱いが難しいケースでも対応可能であり、さらに複数の闇金業者から借入れがある場合でも、すべてを一度に依頼することが可能です。

 

ウォーリア法務事務所の特徴は丁寧なヒアリングにあり、個々のケースに最適な解決策を見つけ出すために、詳細な対話を重ねます。

 

さらに、事務所の対応は親切かつ親身であり、女性でも気楽に相談を行うことができる環境が整っています。

 

司法書士が保有する守秘義務により、ウォーリア法務事務所では家族や職場に知られることなく対応を行います。

 

そのため、個人情報や相談内容が外部に漏れる心配もありません。

 

 

闇金に１００％勝つ！ウォーリア法務事務所

 

おわりに

闇金は貸金業者としての届け出を出さずに営業しているモグリの業者です。

 

届け出を出していないので法律で決められている上限以上の金利で融資を行っています。

 

利用するメリットが無いように思えますが、客のほとんどは銀行や正規の貸金業者を利用することができない多重債務者です。

 

一時しのぎのために現金を必要としているため、違法と承知しながら利用するケースも少なくありません。

 

そのような理由から闇金を完全に根絶するのは非常に困難とされています。

 

闇金の解決は闇金に強い弁護士・司法書士に相談しましょう。