闇金の督促・取り立ての相談先にはどこがある？
闇金からお金を借りてしまった場合どこに相談すれば良いのかというと、警察などの公的機関やNPOの他にも弁護士や司法書士等が挙げられます。
警察への闇金相談
まず警察は、闇金の脅迫行為や督促電話、家族や第三者への脅迫など切迫した状況には有効です。
身の安全が脅かされそうな場合には警察へ相談しましょう。
実際に暴力を振るわれた場合や、家に押し掛けられたなどの「直接的な被害」であれば力を貸してくれます。
相談する場合は、業者の名前や電話番号、振込先口座番号などの情報をまとめた上で、相談するのがベストです。
証拠になるものは、なるべく多く集めて提示すれば対応されやすくなります。
しかし一方で、警察には「民事不介入」という原則があります。
闇金からお金を借りた程度で直接的な被害が見られなければ、警察官によって対応にもバラツキがでます。
中には「借りた方が悪いのでは？」と取り合ってくれない場合も。
警察は闇金業者と必ずしも直接交渉してくれるわけではないということを念頭に置きましょう。
できれば、警察だけですべて解決しようと考えるのではなく、並行して弁護士にも相談をしながら解決を目指しましょう。
国民生活センター・消費生活センター
国民生活センターは、日本政府が設立した独立行政法人で、消費生活センターは各地方自治体が運営する機関です。
これらのセンターは、消費者が日常生活で遭遇するさまざまな問題に対応し、解決を支援しています。
これには、欠陥商品や不適切なサービスに関する問題だけでなく、闇金に関する相談も含まれます。
国民生活センターと消費生活センターの間では、問題解決のための協力体制が構築されています。
例えば、消費生活センターに相談が寄せられた場合でも、その問題に対する対応は国民生活センターと連携して行うことがあります。具体的には、以下のような方法で対応します。
消費生活センターが直接的な助言や指導を行う。
各地の消費生活センターと国民生活センターが連携し、共同で問題解決に取り組む。
問題解決の全体的な対応を国民生活センターに依頼し、処理を進める。
これらの対応は、消費者が遭遇する問題の規模や性質によりますが、どのような問題でも、国民生活センターと消費生活センターは消費者のために最善の解決策を追求します。
日本貸金業協会
日本貸金業協会は、闇金や悪質業者に関する相談を受け付けています。
それらに関する問題や疑問については、貸金業相談・紛争解決センターを通じて助言や情報の提供を行っております??。
貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として、日本貸金業協会が運営しています?。
特に闇金や悪質業者に関する相談は、「登録業者か確認したい」「契約内容に不明な点がある」「ヤミ金への対処法を教えてほしい」などの問題に対応します??。
また、貸金業に関するトラブルについて、借り手から貸金業者に対する不満足の表明等の苦情相談も受け付けています??。
苦情が解決しない場合、裁判によらない紛争解決手段という意味のADR（Alternative Dispute Resolution）への移行が可能です?。
受付は、電話、FAX、郵便、そして直接来協することも可能です。
ただし、来協する場合は事前に電話で予約が必要です?。
Web相談も可能で、ヤミ金や悪質業者の被害の実例検索などのサービスも提供しています?。
なお、ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません?。
また、ご相談や苦情等でお受けした個人情報の取扱いについては、適切な保護に努めるとしています?。
クレサラ被害の会 NPO団体
次に挙げられるNPOのメリットは、「自分の立場と目線に沿った話を聞いてもらえる」という点が挙げられます。
まず何をすれば良いのかわからない場合や、どんな弁護士に相談すれば良いのかわからない場合に相談しましょう。
相談員の中には、かつて自分も闇金の被害者だった経験を生かし、対応してくれる方もいます。
NPO団体は相談者への理解もスムーズで共感でき、心理的な安心感を得られます。
また団体によっては、弁護士や司法書士とのネットワークも形成しており専門家への連絡もスムーズです。
しかし、一方で団体によっては入会費や年会費が必要だったり、裏では悪徳業者と繋がっていたりする場合もあるので、見極めが必要になる場合もあります。
弁護士、司法書士への闇金相談
次の相談先として弁護士や司法書士が挙げられます。
弁護士は法律関係の業務全般を引き受けることができ、事務所の看板に「法律事務所」と明記ができます。
一方の司法書士は登記業務などを主に取り扱いますが、許可を受ければ業務の範囲を広げることもできます。
司法書士は弁護士よりも比較的見つけやすく、費用も弁護士と比べて少なめです。
依頼する分には、実務上で大きな違いは見られません。
闇金の相談に関しては事務所や弁護士、司法書士による部分が大きいため、実績を持っている方に相談しましょう。
一般に司法書士は債務整理に関して140万円を超えてしまうと、交渉権・訴訟代理権を失います。
闇金に関してはそもそもが違法の債務であるため、金額に関わらず依頼できますが、確実性を取るのであれば多額の場合は弁護士の方へ相談することがベターと言えます。
弁護士や司法書士への相談の特徴として、今まで自分が支払った元本や利息の請求を行ってくれます。
「支払ったお金を取り戻したい」「被害額を抑えたい」といった支払いの返還に関しての相談は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
取り立てに関しても、闇金に専門性が高い弁護士や司法書士に依頼した場合は一度の警告で取り立てを止めることができます。
また、事務所によっては即日解決するケースもあります。料金の支払いに関しても、分割払いや後払いに対応していることが多いので、依頼前に支払いに関して事務所によく確認をしておきましょう。
闇金の無料相談なら下記の専門家が即日に対応してくれます。
ウォーリア法務事務所
代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員（第3831号）
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
宅地建物取引主任者
芦原空手初段
大阪を拠点に活動するウォーリア法務事務所は、全国からの闇金問題の相談に応じています。
その創設者は、セコムでの経験を持つ者で、闇金被害者を救うための専門的な支援を提供する法務事務所を設立しました。
「闘う公正な法律専門家」をモットーに、ウォーリア法務事務所は、既に2万件以上の相談に対応した実績があります。
多くの司法書士事務所や弁護士事務所が闇金被害者の支援を行っていますが、闇金業者との交渉には高度なスキルと経験が求められます。
交渉が不十分であれば、被害者が更なる嫌がらせを受けるリスクがあります。
そんな中、ウォーリア法務事務所は、迅速に問題解決に向けて動くことで高い評価を受けています。
他の事務所で対応を拒否されたケースでも積極的に取り組んでいます。 また、複数の闇金業者から借金がある場合でも、一度にすべての問題を委託することが可能です。
ウォーリア法務事務所では、各案件に対して詳細な聞き取りを行い、最適な解決策を提案します。
さらに、ウォーリア法務事務所は親切で丁寧な対応が特徴で、女性でも気軽に相談できる環境が整っています。
司法書士は守秘義務を持つため、家族や職場に情報が漏れることはありません。 そのため、個人情報や相談内容が外部に知られることはないので安心です。
闇金との関係を断ち切りたいなら、まずはウォーリア法務事務所の無料相談を利用してみてください。
費用：１件あたり 事務手数料 50,000円（税別）
後払いに対応
事務所：大阪府北区西天満
電話対応時間：完全無料
おわりに
闇金とは闇金融の略称で、国の財務局や都道府県に貸金業の登録を行なっていない、もしくは正規に登録を行なっていても出資法に違反した高金利の貸し出しを行う業者のことです。
借りた後で闇金と知ったという方や、闇金とは知らずに紹介された業者から借りてしまった等、闇金被害に陥るケースは実に様々です。
中には大手企業のロゴやイメージカラーを無断で使い、グループ企業のように詐称する業者も存在する為、あっさりと騙されてしまった方もいます。
また、金銭を違法に回収する闇金側の手口は多様です。
違法な高金利で金銭を回収する「高利貸し」や、「借金の整理」を名目に着手金をかすめとる「整理屋」、連絡先が携帯電話の番号しかない「090金融」など事務所を持っていない業者も多数存在します。
こうした業者はテレビドラマの影響もあって、一度借りてしまったら「顔の厳つい人達が押し寄せて取り立てに来る」ような怖いイメージが今も根付いています。
勤務先への訪問や連絡をされたり、家に張り紙を貼られたりといったことをイメージしてしまい、「もしそうなってしまったらどうしよう」と不安を抱える方もいるのではないでしょうか？
闇金に関する相談先には、それぞれにメリットとデメリットがあるので特徴を理解した上で、上手に対応していきましょう。