まだ間に合う?!過払い金返還請求の消滅時効って何年まで?

まだ間に合う?!過払い金返還請求の消滅時効って何年まで?

過払い金の時効は、10年です。

 

すでに完済された方も、通常は、最後に取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。

 

過払い金の返還請求はいつまででもできるわけではありません。

 

お金を借りた時に、返してくださいと言える権利に時効があるのはよく知られていますよね。

 

過払い金返還請求もそれと同じで、時効期間が定められているのです。

 

過払い金返還請求の法律的な性質は「不当利得返還請求権」という権利です。

 

これは、「私が本来持っているはずの利益を失い、その反動であなたが利益を得ているので、その分を返してください」ということです。

 

この権利は民法で時効が10年と決まっています

 

時効がいつ成立するのかを考える時に大切なのが、どこからスタートして10年と計算するのか?ということです。

 

過払い金の返還請求については、時効が始まるのは借り手が最後の返済をしてからと考えられます。

 

でも、多くの場合に問題になるのが、「契約の切り替え」「ブランクがあっての複数回の取引」をどう判断するかです。

 

そのような場合に、全部が別々の契約ということになると、時効が思ったより早く来てしまうこともあるからです。

 

裁判などになった場合、貸金業者が時効で過払い金請求権はもう消えていると主張してくることがあります。

 

いったん完済した後にまた借りた人であっても最後の取引から10年を経過していなければまだ時効が成立していないと認められる可能性があります。

 

ただし、複数の取引の間があまりにも長期間だと別々の取引とみられてしまって、最初の取引についてはもう時効であると判断されてしまうことがあるので注意が必要です。

 

完済後10年以上経過しても過払い金は取り戻せるの?

では、完済後10年が経ってしまっているのでもうダメに決まっている、とあきらめてしまってよいのでしょうか?もちろん無理なケースもありますが、詳しく状況を見ていくと、まだできる可能性が高いこともあるのです。

 

まず1つめは、同じ貸金業者と何度も取引を繰り返していた場合です。

 

借り手本人は完済だと思い込んでいても、実質はカードの切り替えだったり、貸し付けの限度枠を広げるための借り換えだったりということもあるからです。

 

全体を見て一個の取引であると判断されれば時効のスタートは本人が思っているより後ろにずれますのでまだ完成していなかったことになります。

 

どういう場合に一個の取引と扱われるのかは、ケースバイケースでもありますので、自分で法律的な根拠を立てて裁判所を説得するのは難しいことです。

 

ですから、本格的に争う場合には弁護士や司法書士などの専門家を間に立てなくては難しいかもしれません。

 

2つめは悪質な取り立てが行われていた場合です。

 

現在では法律で取り立て方法の規制がありますが、昔は貸金業者に暴言を吐かれるようなことは頻繁に起こっていました。

 

特にひどいものについては、「不法行為」といって、人に損害を与えたとしてそれに対する賠償を求められるので、これを根拠に請求するという手もあります。

 

不法行為の時効は損害を知ってから3年となっていますので、完済から10年を過ぎていたとしてもできることがあるのです。

 

過払い金の時効をストップ(中断もしくはリセット)させる方法は?

時効を中断する方法としては裁判で行う方法や、裁判以外で行う方法があります。

 

まず、裁判上で行う場合、実際に裁判所に訴えを起こすことになります。

 

普通の訴訟以外にも和解や調停などの手続きがありますが、そのような手続きを申し立てても同じように時効中断の効果があります。

 

裁判外で行う場合は催告といって、「あなたにお金を貸していますので、返済してください」という手紙を出すことが一般的です。

 

もちろん、電話などでも効力はあるのですが、後で争いになった時の証拠にならないので内容証明を出すのが良いでしょう。

 

催告の場合はそれだけでは6か月しか時効中断の効果が続かないので、それを維持するためには6か月以内に訴訟を起こすなど「ダメ押し」をしておかなくてはなりません。

 

時効期間というのは、何もしないでいればどんどん過ぎていってしまうのですが、途中で止める方法もあるのです。

 

時効制度のもともとの意味は「権利があるのにそれを使わない人は保護する必要はない」ということと、「長い間、請求しないでおいていきなり請求すると借り手と貸し手の間の法律関係が安定しない」ということなのです。

 

ですから、途中で何らかの方法で権利を使おうとした人は守られるようなしくみになっているのです。

 

これが時効の中断です。

 

中断といっても、その後はまた期間が途中から始まるのではなく、リセットされるということなので、いったん中断事由があると1から期間を数え始めることになります。

 

10年以上経ってしまって消滅時効になった過払い金と今現在ある借金と相殺できるの?

「相殺」というのは、AさんとBさんがお互い相手にそれぞれ10万円を貸し合っていれば、もう両方が返さなくていい状態になるのでチャラになります、ということですよね。

 

相殺を有効に使える場面というのは、たとえば次のような時です。

 

自分がクレジット会社にショッピングで立て替えてもらった10万円を返さなければならない、でも同じ会社でキャッシングも利用していたので10万円の過払い金返還請求権を持っている。

 

普通に考えたら相殺できそうですが、もし過払い金請求権の方が時効にかかっていたらどうなるのでしょう?

 

この場合、たとえクレジット会社が時効にかかっていると主張してきたとしても、借り手側はもう相殺されていると反論することができるのです。

 

こういう状況なのであれば、普通は「相殺できる状態になった」という時にチャラになったと考えるのが自然ですから、その期待は守ってあげなければならないという趣旨で民法にそのような定めがあるのです。

 

ただ、条件としては、時効の確定前に相殺できる状態になっていることが必要なのであって、確定後にそのような状態になっても相殺することはできないのです。

 

たとえば、もう時効で消滅しているはずの過払い金請求権を借り手から買い取って相殺する、などということは認められないわけです。

 

買い取った人は「これで相殺できるようになった」という期待をしているわけではないので、そのような人まで保護してあげる必要はないからなのです。

 

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