ガッツリ取り戻す!過払い金請求できる条件とは?

ガッツリ取り戻す!過払い金請求できる条件とは?

 

消費者金融などと取引をしていた人は、長い取引の間に利息を払い過ぎてしまっていて取り戻し請求ができることがありますが、誰にでも過払い金が発生するわけではありません。

 

どんな状況なら払い過ぎになるのかを知っておきましょう。

 

まずは、借入の時期が平成18年から平成22年より前であるというのが1つのポイントになります。

 

これは、利息に関する法律が改正されて貸金業者が次々と利率を下げてきた時期なので、これ以降に取引を始めた人は最初から利息が安かった可能性がありますから払い過ぎにはならないわけです。

 

逆に、昭和の時代からだらだらと何十年単位で消費者金融と付き合ってきた、などという人は払い過ぎているケースが多いのです。

 

ただし、借入先によっては最初から利息が安いところもありますので契約書などで自分の契約時の利率を確認しておきましょう。

 

他にチェックしたいポイントとしては、借りたり返したりしていた期間の長さです。

 

これは、一概に何年以上の取引なら払い過ぎているということは言えません。

 

いくらくらい借りていたのか、毎月きちんと返済していたのか、途中でどのくらい借り増ししているのか、間に借りていなかった期間はないかなどのさまざまな条件に左右されます。

 

大体、目安としては5年以上くらいの取引があれば過払いがあるのではないかと推定されますが、その人が借りていた金額が大きければ大きいほど利息もたくさん払っていることになるので、過払い金が多くなるという結論になります。

 

今現在借り入れ中で返済中でも過払い金請求できるの? デメリットはある?

今、貸金業者との間で取引を続けている人でも、過払い金請求をすることはできます。

 

ただ、請求してしまった場合にどのようなデメリットがあるのかを理解しておきたいものです。

 

よく、世間で言われている「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

 

銀行、消費者金融、クレジット会社など、正規の貸金業者から借りたあらゆる取引が「信用情報機関」呼ばれる3つの会社に登録されています。

 

ここに載る情報は、借り入れた会社や借入金額、返済、滞納、債務整理の記録など色々なものがあります。

 

これらの中のマイナスの情報を指して言われる言葉なので、ブラックリストという名前の書類があるわけではないのです。

 

過払い金請求をするとブラック情報が掲載されてしまうのではないか?

 

と心配する人もいるのですが、現在では過払い請求=即ブラックにはなりません。

 

ただし、例外的に載せられる場合があります。

 

過払いになっていると思って手続きを始めたけれど実は過払いではなかったというケースです。

 

具体的にいくらの過払いになっているかというのは貸金業者に取引の履歴を請求して計算をしてみなくてはわからないので、業者に内緒で調べるということはできないのです。

 

ですから、計算してみたけれど債務が残った、という場合は「債務整理」という記録が5年間掲載されてしまうことになります。

 

また、計算したら結果的に過払いだったけれど、それが判明するまでの間に一時的に「債務整理」の記録が載ってしまうケースもあります。

 

完済後でも過払い金請求できるの?

 「昔のことだから自分は請求できないんじゃない?」「もうとっくに取引が終わっているものを今さら蒸し返すのも気が引ける」

 

このような理由で過払い金請求をためらっている人もいます。

 

でも、取引が終わったからといって過払い金請求ができなくなるわけではないのです。

 

明らかに高い利息で取引を続けていた場合は、元本をゼロにしているなら必ず過払い金が発生していることになりますから請求しなければ損です。

 

過払い金は今まで貸金業者からいくら借りて、いくら返したかという「取引履歴」を使って専用ソフトに入力するだけで計算することができます。

 

取引履歴をどうやって手に入れるのかというと、借り手自身か、弁護士や司法書士のような法律の専門家が代理人になって請求すれば貸金業者には出す義務があるのでほとんどの場合はちゃんと送られてきます。

 

しかも、過払い金が発生した時からの利息をつけて請求してよいのです。

 

借り手が貸金業者からお金を借りる時に利息がつけられるのと同じ理屈です。

 

利息は、過払い金に対して5%になりますが、たかが5%と侮ることはできません。

 

取引金額が大きい人、取引期間が長い人は請求できる金額に数十万円もの差が出てくることもあるので、その差は無視できないのです。

 

ただし、気をつけなければならないのが完済してから10年が経過していないかどうかということです。

 

もし10年を過ぎてしまっていると、貸金業者から時効で過払い金請求権が消滅していることを主張されてしまうからです。

 

過払い金は全額取り戻せる?

時間と労力をかけて過払い金返還請求をしたところで、本当に全額返してもらえるのだろうか?というのは不安になりますよね。

 

どの程度の割合で戻ってくるかを決める要素はいくつかありますが、一つの大きなポイントは「相手方がどのくらいの規模の業者か」ということです。

 

自分の方ではコントロールできるようなことではないので理不尽に感じますが、中小の体力のない業者が相手だとたとえ訴訟に勝ったとしても任意には払ってくれないこともあります。

 

そして、払ってくれないから差し押さえなどしようと思っても相手の銀行口座がわからないから手の出しようがないということも起こるのです。

 

では逆に、支払い能力のある業者とはどのようなところでしょうか?

 

特に力を回復してきたといえるのが銀行と提携してその系列に入ったサラ金で、例を挙げるとプロミスは三井住友銀行、アコムは東京三菱UFJ銀行などです。

 

ただ、こういった業者であっても満額回収を目指そうと思えば訴訟をしなければならず、訴訟前の話し合いで和解したら半額程度になってしまいます。

 

そして、訴訟の中での相手の抵抗も覚悟しなければならないため、何度か書面を出し合って長期戦になることもあります

 

「手間と時間をかけてでも全部回収する!」という強い意志がある人は過払い金の勉強をした上で、粘り強く訴訟に臨みましょう。

 

相手によっては満額、プラスアルファの金額の勝訴判決を勝ち取ることも可能です。

 

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また以前に消費者金融で勤務していたスタッフも多くかかえているので業者のウラ事情も把握できているという強みがあります。

 

どのくらい借金減額できるか聞くだけでもOK。

 

家族や職場に知られないようにきちんと対策してくれます。

 

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