【はじめての債務整理】借金整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所
「借金の相談したい。ちょっとどこの事務所に相談しようか非常に悩んでいる」
という方のために債務整理、闇金強い弁護士・司法書士を調査しました。
とりわけ過払い金、任意整理、個人再生、自己破産の解決実績が多く、桁外れに債務整理のデータを持っている弁護士と司法書士を調査しております。
経験があるということは様々なケースの解決事例の情報があるという証拠で、どんな厄介な事案も難なくこなしてくれます。
このサイトのほぼ全記事は法律事務所の方に監修していただいております。
借金整理の実績がある弁護士・司法書士
アヴァンス法務事務所
代表 姜正幸 司法書士
アヴァンス法務事務所は評判通り、特に任意整理の専門家として知られており、他の事務所と比べて借金整理にかかる時間が短く、費用も手頃という特性があります。
アヴァンス法務事務所の姜 正幸先生は、あなたの現在の借金を減らすだけでなく、なぜそのような状況に陥ったのかを理解し、その根源的な原因を解消するためのアドバイスもしてくれる、人間味あふれる専門家です。
どんなに小さな疑問でも、無料の借金相談を提供する事務所です。
借金をどれほど減額できるか、ただ聞きたいだけでも構いません。
家族に知られずに問題を解決するための適切な対策を提供してくれます。
全国どこでも対応可能です。
新大阪法務司法書士事務所
代表 金井一美 司法書士
新大阪法務司法書士事務所は、大阪市東淀川区に位置する信頼性の高い司法書士事務所です。
その代表である金井一美さんは、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士としての経験を経て、2006年に司法書士試験に合格。2007年に新大阪法務司法書士事務所を設立しました。
金井さんは「気軽に法律相談できるパートナー」として、債務整理に困惑する人々を支えています。彼女の温和な表情からは優しさが伝わり、親しみやすい雰囲気を醸し出しています。
司法書士は、1社あたり140万円を超える借金の取り扱いは法律上許されていませんが、弁護士と協力することで債務整理を含む全般的な借金問題に対応可能です。
親しみやすさなら誰にも負けないでしょう。
東京ロータス法律事務所
弁護士 永安 優人 （ながやす ゆうと）
所属弁護士会 東京弁護士会 No.44304
東京ロータス法律事務所は、相談者にとてもフレンドリーな事務所です。彼らは何回でも無料で相談に応じ、さらに過払い金請求の着手料金も無料です（ただし、任意整理の着手料金は20,000円が必要です）。
債務整理が完了すると、債務者は直接債権者に返済する必要がなくなります。それはなぜなら、東京ロータス法律事務所が「代理返済」を行ってくれるからです。そのため、精神的プレッシャーや債権者とのトラブルについて心配する必要がありません。
相談時間は朝7時から夜24時までと長く、土日祝日も対応可能ですので、相談がしやすい環境が整っています。
代表の永安 優人 弁護士は大阪大学 法科大学院を修了されており、並みはずれに頭の切れる弁護士です。
事務所はさほど大きくないですが、手を焼く借金問題は得意としています。
真摯にまじめに対応してくださる弁護士です。
債務整理に強い法律事務所の選び方
債務整理を行う法律事務所を選ぶ際には、以下の要素に注目して選ぶことがおすすめです。
トータルコスト
債務整理を法律事務所に依頼する際、以下のような費用が一般的に発生します。
・初回相談料
・着手金
・解決報酬金
・減額報酬金
・諸経費（事務手数料など）
これらの費用は、借入元の数に比例して増える傾向があります。
つまり、借入元が多ければ多いほど、費用も高くなることを意味します。この記事で紹介した法律事務所のトータルコストを参考にすると、「借入元1件あたり2万円〜7万円＋減額報酬11％」となるでしょう。
しかし、債務整理の手法によって費用は変動する可能性があります。
また、初回相談料を無料としている法律事務所も多いので、まずは一度相談して見積もりを求めるのが確実です。
全体的な費用を最小限に抑えるために、トータルコストが低い法律事務所を選ぶことで、金銭的な負担を軽減できます。
債務整理には専門家への報酬が必要となります。
しかし、費用は事務所により大きく異なるため、トータルコストを比較して最も負担が少ないところを選ぶのが良いでしょう。
支払い方法
一部の法律事務所では、着手金や報酬金の分割払いに対応している場合があります。
すでに返済負担がある中で、さらに債務整理の費用を一度に払うのは厳しい…と感じる方は、このような分割払いに対応した法律事務所を選択することをお勧めします。
なお、債務整理を開始する際には、借入先への介入通知書の送付が行われ、その時点で取り立ては停止します。
その結果、返済再開までの期間が生じます。
この間に債務整理の費用の分割払いを完了できれば、借金返済と費用支払いが重なることなく、無理なく資金計画を立てることが可能となります。
分割払いや後払いが可能な事務所もあります。
現状の経済状況に合わせて、最も合理的な支払い方法が選べる事務所を選びましょう。
アクセシビリティ
債務整理を依頼する法律事務所が自宅から遠いと、通勤が難しく、さらに交通費も増加します。ですから、法律事務所を選ぶ際には、アクセスの良さやWeb相談の可能性も重要な要素として確認しましょう。
Web相談が可能な法律事務所であれば、自宅から動くことなく、気軽にメールでの相談が行えます。
さらに一部の法律事務所では、ビデオ通話やオンラインミーティングシステムを利用した相談を受け付けているところもありますし、自宅に出向いての相談に対応しているところもあります。他人の目や事務所への訪問に不安を感じる方は、来所不要で相談可能な法律事務所を選択することをお勧めします。
債務整理のプロセスは数回の相談を必要とするため、通いやすい場所にある事務所が便利です。
また、遠方に住んでいたり、直接足を運べない状況の方は、Web上での相談に対応している事務所が良いでしょう。
実績
法律事務所によっては、専門分野や取り扱える問題の種類が異なります。
そのため、債務整理を依頼する際には、事務所のウェブサイトを通じて事務所の特性を調査し、借金問題を専門に扱う事務所を選ぶことが重要です。
それは、借金の返済に困窮している理由、借り入れ先の数、収入や資産の状況などが個々のケースで異なるため、それぞれの状況に最適化された債務整理を提供する必要があるからです。
債務整理に豊富な実績を持つ法律事務所を選ぶことで、過去のケースを基に最善の解決策を提案してもらう可能性が高まります。
豊富な実績を持つ事務所は、多くの事例に対応した経験があることを示しています。
これは、あなたの状況に適切に対応できる可能性が高いことを意味します。
口コミや評判
債務整理を相談した人々の口コミや評価は、法律事務所を選ぶ一つの判断基準になることでしょう。
興味がある法律事務所が見つかった場合、まずは口コミサイトやGoogleマップなどでその事務所の名前を調べてみましょう。
提供された口コミや評価を通じて、その法律事務所の雰囲気を掴むことができます。
「親身に相談に乗ってくれる」「説明が理解しやすい」といった評価が高い法律事務所を選ぶことで、質の良い弁護士や司法書士に出会える可能性が増えるでしょう。
口コミや評判は、事務所の信頼性とサービス品質を示す重要な指標です。
良い評判を持つ事務所は、信頼性が高いと考えられます。
対応時間
法律事務所の営業時間は、一般的には平日の日中が主となっていますが、土日祝日でも相談を受け付けている場所もあります。
さらに、事前に希望の時間を電話やメールで伝えると、営業時間外でも相談に応じてくれる事務所も存在します。
仕事、育児、介護などにより時間的制約がある人にとっては、休日や夜間でも対応可能な法律事務所を選ぶことが推奨されます。
問題解決までに複数回の訪問が必要となっても、時間に余裕を持つことができます。
生活スタイルに合わせて、対応時間に融通が利く事務所を選ぶと便利です。
例えば、仕事が忙しくて日中に相談できない場合は、夜間や休日に対応している事務所が適しているでしょう。
これらのポイントを考慮することで、自分に最適な法律事務所を選ぶことができます。
債務整理の無料相談の基本的な流れを解説
無料相談を利用して債務整理を行う際の基本的な手順を、5つのステップで説明します。
ステップ1：適切な法律事務所を見つける
まず、インターネットを活用して、債務整理に精通した法律事務所を探します。自分がアクセスしやすい範囲の事務所、またはオンライン相談や出張相談に対応可能な事務所から、いくつかの候補を選びます。
ステップ2：各事務所のウェブサイトと口コミ評価を確認する
選んだ法律事務所について、そのウェブサイトを閲覧し、報酬の詳細、営業時間、対応範囲、オンライン相談の可否などの基本情報をチェックします。さらに、口コミサイトやGoogleマップを利用して評価を調べ、無料相談を行う事務所を決定します。
ステップ3：相談の問い合わせを行う
選んだ法律事務所のウェブサイトには、無料相談のための連絡先や問い合わせフォーム、メールアドレスが記載されています。自分に合った方法を選び、無料相談の問い合わせを行います。
ステップ4：法律事務所からの返信を待つ
次に、法律事務所からの返信を待ちます。事務所によっては、返信時に解決策の提案や全体の費用見積もりを提供してくれる場合もあります。無料相談に進む際は、日時の調整を行います。
ステップ5：無料相談を行い、必要なら受任契約を締結する
無料相談の日には、提案された解決方法や費用について詳しく説明を受け、理解できない点は遠慮なく質問します。不安な部分がある場合も、隠さずに伝えます。
無料相談の後で正式に依頼する場合、受任契約を締結し、それに伴う費用（着手金など）が発生します。このため、支払いの方法についても事前に確認しておきます。
受任契約を締結すると、債務整理のプロセスが開始されます。
債務整理とは？4つの手続き方法を解説
債務整理のアプローチは、借り手の債務の状況や収入、資産の状況によって、適切な手法が変わります。
以下に四つの主要な債務整理の方法を示します：
任意整理
個人再生
自己破産
特定調停
これらについて基本的な理解を持っていれば、無料相談の際に議論を深めることが可能になります。法律事務所に問い合わせる前に、これらの概要を確認しておくと良いでしょう。
任意整理
任意整理とは、裁判所の介入なしで弁護士や司法書士が貸し手と直接交渉し、毎月の返済額を調整する方法です。
これは返済期間を延ばしたり、利息を削減するなど、借り手が現実的に返済できる条件で妥協を目指す方法です。
任意整理の「任意」とは、「自由に」という意味で、債務者と債権者が自由意志によって合意を形成することから、その名前がつけられています。
任意整理の主な内容は、以下の通りです。
債務者の返済能力に合わせて、返済期間を延長することができます。
債務総額の一部を減らすために、利息を減額またはゼロにすることができます。これにより、毎月の返済額が軽減されます。
債権者が一部の借金を免除することに同意した場合、債務総額が減少します。
任意整理の特徴は、裁判所を介さずに行うため、手続きが比較的迅速であり、費用も比較的低いことが挙げられます。
また、債務者の信用情報（クレジットヒストリー）への影響も、他の債務整理手続き（自己破産、個人再生、特定調停）よりも小さいです。
ただし、任意整理は債権者の同意が必要な手続きであるため、全ての債権者が合意しない場合、手続きが進まないことがあります。
そのため、弁護士や司法書士による専門的な交渉が重要となります。また、任意整理後も借金の一部が残るため、返済計画をきちんと立てて実行する必要があります。
個人再生
個人再生は、裁判所の手続きを通じて債務の一部を免除し、残りの債務を返済する方法です。
個人再生は自己破産よりも要件が厳しいですが、財産の処分が必要ないため、財産を失わずに債務を軽減する利点があります。
これにより、債務者は返済の圧力を軽減しつつ、生活を再建しやすくなります。
以下に、個人再生の主な内容を述べます。
債務者（またはその代理人）は自己の返済能力に基づいた返済計画案を作成します。この計画案は裁判所に提出され、債権者に通知されます。
裁判所は提出された返済計画案を審査します。計画が妥当であると判断されると、計画が認可されます。
裁判所から返済計画案が認可されると、債務者は計画通りに返済を開始します。返済期間は通常5年以内とされています。
個人再生の大きな特徴は、債務者の財産を処分せずに債務を再編する点です。
これは、借入総額が大幅に減額され、しかも自宅や車などを手放さずに済むため、生活基盤を維持しながら借金問題を解決できる大きなメリットです。
しかし、個人再生には一定の要件があります。
例えば、過去5年間に自己破産や個人再生を行っていないこと、返済計画を実行できる収入があることなどが求められます。
また、個人再生は法律的な手続きが複雑であり、計画案作成から裁判所への申立てまで専門的な知識が必要です。
そのため、弁護士や司法書士などの専門家の支援を受けることが一般的です。
自己破産
自己破産は、裁判所の手続きを通じて、生活必需品以外の財産を処分し、その売却額を返済にあて、残りの債務全額を免除する方法です。
財産を失う必要があり、破産手続き中は引っ越しも制限されますが、債務の取立てや給料の差し押さえが無くなるため、生活を再建しやすくなります。
以下に、その詳細について説明します。
債務者が弁護士や司法書士などの代理人を通じて、裁判所に自己破産の申立てを行います。申立ての際には債務の状況、財産の状況、収入の状況などを詳細に記載した書類を提出する必要があります。
裁判所は申立てを受け付けた後、債務者の財産を清算（売却）します。ただし、生活に必要な財産（生活必需品、住居など）は一部免除されるため、全ての財産を手放す必要はありません。
財産の清算が終了すると、裁判所は債務者の残りの債務を全て免除します。
これにより、債務者は法的に借金から解放され、新たな人生をスタートさせることができます。
自己破産の最大のメリットは、全ての債務を一度に解決できることです。
しかし、破産者には一定の制約があり、破産手続きが終了するまでの間、新たな借金をすることができない、海外旅行が制限される、破産情報が一定期間信用情報機関に記録されるなどのデメリットも存在します。
また、自己破産手続きは複雑であり、法律的な知識が必要です。
そのため、弁護士や司法書士などの専門家の支援を受けることが一般的です。
特定調停
特定調停は、裁判所の手続きを通じて、裁判所が貸し手との間を仲介し、借り手が現実的に返済できる条件で妥協を促す制度です。
任意整理と似ていますが、特定調停は裁判所が介在する公的な手続きであり、任意整理は裁判外の私的な手続きです。
具体的な手続きは以下のようになります。
まず、弁護士や司法書士を通じて、裁判所に特定調停の申立てを行います。このとき、債務の詳細や自身の財産状況、収入などを示す書類を提出します。
申立てが認められると、債務者は自身の返済能力に基づいた和解案を作成します。この和解案は、弁護士や司法書士の助けを借りて作成することが一般的です。
裁判所が中立的な立場から債務者と債権者を調停し、債務者の提案した和解案について話し合います。これにより、債権者と債務者間で新たな返済計画が合意されることが目指されます。
債権者が和解案を受け入れると、和解が成立します。成立した和解には法的拘束力があり、債権者はこれに従って債務の回収を行わなければなりません。
特定調停のメリットは、裁判所が中立的な立場で調停を行うため、債権者と直接交渉するよりもスムーズに債務の再調整が進むことが期待できる点です。
また、和解が成立すれば債権者の取り立て行為を防ぐことができます。
一方、デメリットとしては、すべての債権者が和解に同意しなければならないため、一部の債権者が和解に応じない場合には手続きが進まない可能性があります。
法的な手続きが必要となるため、専門家の助けが必要となることも考慮に入れておく必要があります。
債務整理を法律事務所に相談するメリットは？
債務整理を法律事務所に相談するときには、次のようなメリットがあります：
専門的な知識と経験
法律事務所は債務整理に関する法律や手続きを詳しく知っています。多くの場合、過去の多くのケースを経験しているので、あなたの個別の状況に対して最適なアドバイスとガイダンスを提供できます。
債権者との交渉
法律事務所は債権者との交渉を代行します。これは債権者と直接交渉することの精神的な負担を軽減し、適切な返済計画を立てるためには重要なステップです。
法的な保護
法律事務所はあなたの法的な権利を保護し、債務問題がさらに複雑になるのを防ぎます。また、弁護士や司法書士が代理人となることで、取り立て行為を防ぐ効果もあります。
平穏な生活の回復
法律事務所に債務整理を任せることで、あなたは金銭的な懸念から解放され、生活の平穏を取り戻すことができます。
個別の計画作成
法律事務所は、あなたの財務状況、所得、生活費、家族構成などを考慮に入れて、個別の債務整理計画を作成します。これにより、あなたにとって最も適切な解決策を見つけることができます。
以上の理由から、債務整理については専門的な助けを得ることが重要であり、法律事務所に相談することがおすすめされます。
債務整理をしたときのデメリット
債務整理を行うときには、以下のようなデメリットが存在します：
信用情報機関の記録
債務整理を行うと信用情報機関に記録され、その情報は一定期間（一般的には5~10年）保持されます。これは新たな借入やクレジットカードの取得、携帯電話の契約など、信用情報が参照されるさまざまな場面で影響を及ぼします。
手続きに時間と費用がかかる
債務整理は複雑な法的手続きであり、手間と時間が必要です。また、弁護士や司法書士への報酬や手数料、裁判所への申請料など費用も発生します。
個人再生や自己破産では財産を失う可能性
個人再生や自己破産の場合、一部の財産を処分しなければならない場合があります。ただし、生活に必要な最低限の財産（生活保護財産）は保護されます。
社会的な影響
債務整理を行うと、社会的な評価や周囲の目が気になる場合があります。自己破産の場合、公報に掲載されるため、周囲に知られる可能性もあります。
以上のようなデメリットを理解し、それでも債務整理が自分にとって最善の選択であると判断した場合には、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
管理人からひと言
一人でも多くの方に過払い金や債務整理について知っていただきたく思っており、とにかく「わかりやすさ」を意識して記事を書いてきました。
当サイト経由で債務整理をされた方からいくつか体験談の報告をいただいております。
「ほんとうに死のうと思っていました。ですが弁護士の先生に相談していなければ私は確実にこの世にはいませんでした」など借金が減っただけでなく、過払い金も戻ってくるとは思わなかったそうで、大変喜ばれた方もおられます。
いま消費者金融からキャッシングされている方も借金を大きく減らすことができ、場合によっては戻ってくるかもしれません。
とくに過払い金には時効があります。
早く行動に移されると損をすることはありません。
いろいろ迷うこともあると思いますが、「借金地獄で頭が狂いそうだったけどホっとした・・・」と思っていただけると望外の幸せです。